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「総合区」導入に62億円、大阪 都構想と比べ低コスト

 大阪府と大阪市が「大阪都構想」と並行して制度案づくりを進める「総合区」を導入した場合の財政シミュレーション結果が9日、判明した。市を維持したまま現行の24行政区を一般市並みの権限を持つ8総合区に再編する想定で、初期費用は62億7千万円となった。市を廃止して4または6の特別区に再編する都構想では数百億円の初期費用がかかるとされ、比較により低コストぶりが際立った。

 関係者によると、総合区のシミュレーション結果は、今月16日に開かれる都構想の法定協議会で示される見通し。公明党委員が総合区の試算も示すよう求めていた。

(1月9日20時35分)

社会(1月9日)