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法人事業税再配分に拡充案 廃止方針から一転

 大都市の法人事業税を地方へ再配分する制度の拡充案が政府、与党内で浮上していることが10日、分かった。制度は2019年度に廃止する方針だったが、企業の多い大都市は景気回復で税収が増えており、地方との格差是正には同様の仕組みを継続すべきだとの声が強まっている。今年12月の税制改正に向け、再配分の規模拡大や配り方の見直しを検討するが、廃止方針の一転に東京都などの反発は必至だ。

 再配分は08年度に始まった。都市と地方の税収格差を縮める目的だ。都道府県が企業から集める事業税の一部を「地方法人特別税」として国税に分離し、地方に手厚くなるよう配っている。

(1月10日18時48分)

経済(1月10日)