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ヘイト動画対応で審査会、大阪市 「法整備求めるべきだ」

 ヘイトスピーチ抑止を目的に、実施団体や個人名を公表できるとした大阪市条例の運用を巡り、市の有識者審査会は11日、インターネットの投稿サイトで公開されたヘイトスピーチ動画の投稿者を特定する方策に関し「地方自治体の対応には限界があり、国に法整備などを求めるべきだ」とする答申案をまとめた。

 大阪市の条例はヘイトスピーチに当たるかを審査する手続きや抑止策を定め、2016年7月に全面施行され、審査会は17年3月、投稿サイトでの3件の動画公開がヘイトスピーチに当たると初認定し答申した。

(1月11日18時18分)

社会(1月11日)