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商工中金、事業再生に活路 次期トップの人選が焦点

 商工中金の抜本改革を話し合う有識者会議の提言が11日まとまり、経済産業省は業務の見直しや制度整備を本格化する。当面は改革を担う次期トップの人選が焦点で、経営を監視する第三者委員会も新経営陣に併せて発足させたい考えだ。4年後に判断する完全民営化に対応するため「中小企業の事業再生に注力」(世耕弘成経産相)する方針だ。

 会議の座長を務めた川村雄介大和総研副理事長は記者会見で「民営化できなければ市場から退場だ」と述べ、現状のような政府系金融として存続することはないとの考えを示した。ただ提言に法的な強制力はないため、実際に完全民営化に進むかは見通せない。

(1月11日19時30分)

経済(1月11日)