国内外ニュース

談合で9社に課徴金8億円命令へ 公取委方針、空港舗装など

 成田空港の滑走路や、港湾施設などの舗装工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が道路舗装大手NIPPO(東京)など9社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、総額で約8億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが11日、分かった。

 既に各社へ処分案の通知を始めており、見解を聞いた上で結論を出す。このうちNIPPOを含む6社には談合の再発防止に向けた排除措置命令も出す方針だ。

 他に課徴金の対象となるのは前田道路、世紀東急工業、大林道路(いずれも東京)など。9社のうち取材に応じたNIPPOは「これから対応を検討する」としている。

(1月12日2時10分)

社会(1月12日)