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財務局、森友交渉で関連文書開示 詳細な経緯記す

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、法令上の問題がないか対応を検討した文書を保管していたことが22日、分かった。上脇博之神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。交渉に関する資料について、財務省は国会で「破棄した」と答弁してきた。同局は「文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と説明しているが、詳細な経緯が記されていた。

 文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」と、回答をまとめた「相談記録」で2015、16年度分の計74枚。

(1月22日18時25分)

社会(1月22日)