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司法取引6月1日導入へ、政府 与党と調整、近く閣議決定

 政府は24日、司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日とする方針を固め、与党との最終調整を始めた。了承を得た上で近く、施行日を定めた政令を閣議決定する。薬物事件など組織犯罪捜査での効果が期待される一方、虚偽の供述で冤罪を生む危険性も指摘されている。

 改正刑訴法によると、逮捕された容疑者や起訴された被告が、共犯者らの犯罪解明のため、供述や証拠提出などの協力をすれば、検察官は起訴を見送ったり、より軽い罪で起訴したりできる。

 対象事件は薬物・銃器関連のほか、詐欺、横領、贈収賄などに限定。検察官と容疑者、被告が合意し、弁護人の同意も得る必要がある。

(1月24日11時35分)

社会(1月24日)