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災害援護資金の申請、1年延長 東日本で住宅損壊の被災者

 政府は24日、2011年の東日本大震災で住宅が全半壊するなどした世帯に国と自治体が生活再建資金を最大350万円貸し付ける災害援護資金について、今年3月末の申請期限を1年間延長する方針を固めた。自治体の土地区画整理事業の終了を待って住宅再建を始めたり、仮設住宅から災害公営住宅に転居したりする被災者の申請が今後も見込まれると判断した。

 近く関連政令を改正する。同資金は災害弔慰金法に基づき貸し付けられる。東日本大震災では特例が適用され、通常年3%の利率が、保証人のいる場合に無利子になる。返済の据え置き期間も3年から6年に延長される。

(1月24日16時59分)

社会(1月24日)