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金正恩氏らの責任追及要請 拉致被害者、国際刑事裁に

 24日、北朝鮮指導部の責任追及を求める申立書をオランダ・ハーグの国際刑事裁判所に提出後、記者団と話す(左から)大沢昭一・特定失踪者家族会会長、須田洋平弁護士ら(共同)  24日、北朝鮮指導部の責任追及を求める申立書をオランダ・ハーグの国際刑事裁判所に提出後、記者団と話す(左から)大沢昭一・特定失踪者家族会会長、須田洋平弁護士ら(共同)
 【ハーグ共同】北朝鮮に拉致された可能性が否定できない特定失踪者の家族らが24日、日本人拉致被害者を帰国させないのは国際法上の「人道に対する罪」だなどとして、金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮指導部メンバーの責任追及を求める申立書を国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)に提出した。ICC検事局は同日付で受理した。

 実際に捜査するか否かは検察官が決める。ICC非加盟の北朝鮮に捜査協力の義務はない。拉致の実行場所が加盟国の日本のため、捜査は法的には可能とされる。責任追及は日本がICCに加盟した2007年以降の事案に限られる。

(1月24日22時45分)

国際(1月24日)