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不妊手術2700人分資料が現存 旧優生保護法巡り、全体の1割

 「不良な子孫の出生防止」を目的に1996年まで存在した旧優生保護法を巡り、知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が、19道県に約2700人分現存していることが25日、共同通信の調査で確認された。不妊手術を受けたとされる約2万5千人の1割にとどまるが、当事者の「被害」の裏付けとなる可能性がある。国は個人資料の保存状況を把握しておらず、実態調査など今後の対応が問われる。

 30日には、旧法下で不妊手術を強いられた宮城県の60代女性が国に損害賠償を求める初の訴訟を起こす。

(1月25日17時39分)

社会(1月25日)