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ヤマダ電機が40億円申告漏れ 為替計算巡り、追徴税額は6億円

 ヤマダ電機の本社が入る「LABI1高崎」=2008年、群馬県高崎市  ヤマダ電機の本社が入る「LABI1高崎」=2008年、群馬県高崎市
 家電量販最大手ヤマダ電機(群馬県高崎市)が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸付金の為替処理を巡り、2016年3月期までの3年間で約28億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で26日分かった。他の経理ミスを合わせて申告漏れの総額は約40億円に達し、追徴税額は約6億円という。

 同社広報部は「定期的な税務調査の中で指摘を受けた。自主的に修正申告した」としている。

 関係者によると、ヤマダ電機が中国の子会社に貸し付けた米ドル建ての債権の一部について、本来は決算期末時のレートで円に換算すべきものを貸し付け時のレートで換算して申告していた。

(1月26日11時15分)

社会(1月26日)