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「森友と事前調整努める」 近畿財務局、内部文書に記載

 学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地  学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、10年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった2015年12月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが26日、分かった。

 学園は16年3月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。

(1月26日11時43分)

社会(1月26日)