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介護報酬、自立支援に重点 厚労省、18年度改定

 厚生労働省は26日、2018年度からの3年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム(特養)の基本的な報酬は最大3%引き上げる。

 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員75歳以上となる25年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。

(1月26日19時45分)

社会(1月26日)