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軽介護、100自治体で運営難 訪問回数減、サービス低下

 市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約100の自治体で運営難になっていることが27日、共同通信の調べで分かった。地元介護事業者のスタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている。厚生労働省はサービスの低下を懸念し、実態把握に乗り出した。

 7段階ある要介護度のうち、軽度の「要支援1、2」を対象にした訪問介護と通所介護(デイサービス)は国の介護保険制度から移行し、昨年4月までに市区町村の事業となった。自治体では、入浴の手助けなどのほか、認知症のケアには専門事業者の確保が不可欠になっている。

(1月27日18時59分)

暮らし・話題(1月27日)