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防災で自助、共助の意識浸透 内閣府の世論調査

 内閣府が実施した防災に関する世論調査で、災害時の対応は自分で身を守る「自助」に重点を置くべきだと考える人が39・8%に上り、13年の前回調査から1・8倍に増えたことが27日分かった。地域住民らで助け合う「共助」を重視する人は24・5%で、2・3倍に増えた。

 首都直下地震など主に大都市の災害では物資や避難所が足りなくなると懸念されており、内閣府は「行政の支援だけに頼れないという意識が浸透し始めている」と分析している。

 国や地方自治体による「公助」を重視する人は6・2%にとどまり、「自助、共助、公助のバランスを取るべきだ」とした人は28・8%と大きく減った。

(1月27日20時39分)

暮らし・話題(1月27日)