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仮想通貨取引所に注意喚起 金融庁、安全管理を要請

 仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、金融庁が国内全ての仮想通貨取引所に対し、システムの安全管理徹底などを求めたことが27日、分かった。

 昨年4月に施行された改正資金決済法に基づき登録を受けた取引所や登録申請中の取引所に対して、不審な取引への警戒やセキュリティー対策に万全を期すように要請した。問題が起きた場合は金融庁に速やかに報告することも求めた。

 今回の問題で、コインチェックは外部からの不正アクセスが原因で顧客から預かっていたネムが流出した。

(1月27日21時29分)

経済(1月27日)