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仮想通貨流出で改善命令へ 金融庁、コインチェックに

 26日の記者会見の冒頭、謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)ら=東京・日本橋兜町の東京証券取引所  26日の記者会見の冒頭、謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)ら=東京・日本橋兜町の東京証券取引所
 金融庁が、不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)に対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが28日、分かった。一部業務停止命令も視野に入れる。コインチェックの大塚雄介取締役らは同日午後、金融庁に不正アクセスで流出した経緯などを報告した。警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に調べるとみられる。今後、刑事事件に発展する可能性もある。

 コインチェックの広報担当者は28日、取引や入出金の再開について「安全が確認できるまでは再開できない」と述べた。

(1月28日18時44分)

経済(1月28日)