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全国の私立高で204人雇い止め 無期転換、適用外の恐れ

 全国の私立高校で働く有期雇用教員のうち、3月末での雇い止め通告を受けた人が少なくとも計204人に及び、有期契約労働者が同じ企業で5年を超えて働く場合、無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」の適用外になる人が今後、相次ぐ恐れがあることが、28日までに分かった。全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で明らかになった。

 無期転換ルールは非正規労働者の雇用安定を目的に4月から適用が始まる。通告を受けた人の中には4月時点で勤続5年を超え、適用対象とみられる教員も少なくとも10人いた。

(1月28日15時30分)

社会(1月28日)