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震災二重ローン対策案を可決 衆院特別委、2月成立へ

 衆院東日本大震災復興特別委員会は29日、被災した企業の二重ローン対策の新規支援を受け付ける期限を、2021年3月末まで3年間延長する関連法改正案を全会一致で可決した。今年2月22日が期限だった。議員立法として、谷公一委員長が提案した。近く衆院を通過し、2月上旬に成立する見通し。

 国が12年2月に設立した東日本大震災事業者再生支援機構(仙台市)は、被災企業の債権を金融機関から買い取り、返済猶予や利子減免で被災企業を支援している。

 関連法は支援企業を決める期限を設立から5年間と定め、さらに1年間の延長も認めている。政府は17年2月の期限を1年間延長した。

(1月29日16時35分)

社会(1月29日)