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東京五輪警備、JV設立へ テロ懸念、人材の質量確保

 東京五輪・パラリンピックの競技会場警備で、オフィシャルパートナーに指定されている警備会社2社が中心となり、全国から同業者を集めた共同企業体(JV)を今春にも設立することが29日、大会組織委員会への取材で分かった。多くの観客が訪れテロの懸念が指摘される中、安全で円滑な運営に向けて人材の質と量を確保することが狙い。

 立候補ファイルによると、大会では民間警備員1万4千人が主に会場の入退場管理や内部の警戒を担当する。過去の海外の五輪では直前に警備員の不足が表面化し急きょ対応を迫られたこともあり、JVを結成して各社から集めた人員を一体的に運用することにした。

(1月29日18時00分)

社会(1月29日)