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元船員ら労災不適用不服申し立て ビキニ被ばくで

 1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたとされる高知県と宮城県の元船員ら11人が29日、事実上の「労災認定」に当たる船員保険の適用を認めなかった全国健康保険協会(東京)の決定を不服として、厚生労働省へ審査請求した。

 代理人を務める市民団体「太平洋核被災支援センター」の山下正寿事務局長(73)らが厚労省関東信越厚生局(さいたま市)を訪れ、11人分の審査請求書を手渡した。山下事務局長は「協会は恣意的なデータだけを用いて被ばく線量を過小評価している」として「当時の状況を元船員から直接聞き取り、実態を理解してほしい」と訴えた。

(1月29日18時50分)

社会(1月29日)