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市町村の合併特例債、5年再延長 自民部会が改正案承認

 自民党総務部会は30日、平成の大合併で誕生した市町村に認めている「合併特例債」の発行期限を再延長する特例法改正案を承認した。5年延長し、東日本大震災の被災地は合併から25年、それ以外は20年とする内容。野党にも呼び掛け、議員立法により開会中の通常国会で成立を目指す。

 2018~20年度に約500市町村が発行期限を迎えるが、熊本地震など相次ぐ大災害や、東京五輪による建設事業の需要が増加。特例債を充てる工事の契約が成立しない入札不調が各地で相次ぎ、延長を求める声が出ていた。

 特例債は05年度までに合併した市町村が対象で、返済額の7割を国が負担する。

(1月30日10時14分)

政治(1月30日)