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不妊手術強制、国を初提訴 「旧優生保護法は違憲」賠償請求

 旧優生保護法を巡り国に損害賠償を求め、仙台地裁に向かう原告側弁護団=30日午前  旧優生保護法を巡り国に損害賠償を求め、仙台地裁に向かう原告側弁護団=30日午前
 旧優生保護法(1948~96年)下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を30日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と違憲性も主張する方針。

 国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪をしていない。日弁連によると、旧法による障害者らへの不妊手術を施されたのは全国で約2万5千人、うち約1万6500人は強制だったとされる。

(1月30日12時06分)

社会(1月30日)