国内外ニュース

価格交渉を改めて否定、財務省 森友学園への国有地売却問題

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は30日の衆院予算委員会で、学園側と価格の事前交渉があったことを改めて否定した。

 財務省近畿財務局が2015年12月に記した「売買金額の事前調整に努める」との内部文書に関し、国有地から新たなごみが見つかった16年3月以前に作成したとして、「(交渉記録とは)全く異なる」と説明した。

 希望の党の今井雅人氏は、内部文書について「事前交渉のことではないか」と指摘した。

 文書は今月26日、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し開示した。

(1月30日12時59分)

政治(1月30日)