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年金滞納、7カ月で強制徴収へ 機構、納付率向上目指し

 日本年金機構は4月から、所得が年間300万円以上で国民年金保険料を滞納している人からの強制徴収について、督促の基準となる滞納期間を現行の「13カ月以上」から「7カ月以上」に拡大する。保険料の納付率は、所得が低いことなどを理由に支払いを免除・猶予されている人を除くと2016年度末で65%。年金機構は督促の強化で納付率向上を目指す。

 督促の文書を送付しても保険料を納めない人には、電話や戸別訪問で支払いを促し、従わない場合は財産の差し押さえなど強制的な処分を実施する。16年度には約1万4千人が差し押さえの対象となった。

(1月30日17時00分)

社会(1月30日)