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核ごみ会合、業者に委託せず再開 学生動員問題で再発防止策

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡る住民意見交換会に学生らを動員していた問題で、原子力発電環境整備機構は30日、業者に運営を委託せず、直接手掛けることを柱とする再発防止策を発表した。東京や埼玉、千葉、神奈川の計5カ所で2月21日から意見交換会を試験的に再開する。今春以降に本格再開する。

 意見交換会を巡っては、機構が広報活動を委託した孫請けのマーケティング企画会社が学生ら計39人に謝礼を持ち掛けて動員していたことが昨年11月に発覚。機構の調査チームは昨年12月、さらに少なくとも79人に動員の疑いがあるとした調査結果を公表していた。

(1月30日19時30分)

科学・環境(1月30日)