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自民、緊急事態の集約を先送り 改憲案策定巡り全体会合

 自民党の憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(右から2人目)=31日午前、東京・永田町の党本部  自民党の憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(右から2人目)=31日午前、東京・永田町の党本部
 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は31日午前、今年初めての全体会合を党本部で開いた。大規模災害時などの対応を規定する緊急事態条項を、国会議員の任期延長に限定する案への一本化に向けて議論したが、賛否が割れたため、意見集約を先送りした。3月25日に開催する自民党大会までに党改憲案を策定するため、党内で見解が割れている9条改正と共に意見集約を急ぐ。

 全体会合の冒頭、細田氏は党が目指す改憲4項目に関し「論点が少ないものから条文化していきたい」と述べた。教育充実、参院選「合区」解消の2項目を念頭に置いた発言とみられる。

(1月31日10時40分)

政治(1月31日)