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米国の司法省などがアップル調査 動作減速問題で、証取法に違反か

 【ニューヨーク共同】米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の旧機種で基本ソフト(OS)を更新すると動作が遅くなる問題に関し、米司法省と米証券取引委員会(SEC)がアップルの調査を始めたことが30日、分かった。米ブルームバーグ通信や米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。

 調査は初期段階で、司法省などは証券取引法に違反する疑いがあるとみているという。

 アップルは動作減速に新機種への買い替えを促す意図はなく、電池劣化による不具合を避けるためだと説明している。

 この問題で、米各地のアイフォーン所有者が損害賠償を求め提訴した。

(1月31日11時29分)

経済(1月31日)