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在外被爆者の遺族、全面敗訴 死後20年、賠償請求権消滅

 判決後、記者会見する原告側の永嶋靖久弁護団長(中央)ら=31日午後、大阪市の司法記者クラブ  判決後、記者会見する原告側の永嶋靖久弁護団長(中央)ら=31日午後、大阪市の司法記者クラブ
 広島と長崎で被爆後に帰国した韓国籍の男女31人が長く被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、遺族約150人が国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、大阪地裁(絹川泰毅裁判長)は31日、いずれも本人の死後20年以上が経過し、民法の「除斥期間」で請求権が消滅したと判断、原告側の全面敗訴を言い渡した。

 除斥期間が争点化した在外被爆者訴訟は大阪のほか広島、長崎の3地裁で複数争われており、今回が初の司法判断。従来、死後の期間にかかわらず和解に応じてきた国が除斥期間の経過を理由として一部の遺族に対する賠償拒否へ転じた方針を追認した形となった。

(1月31日17時40分)

社会(1月31日)