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新生銀、160億円納税の可能性 国税局と法人税で見解の相違

 新生銀行は31日、東京国税局の税務調査を受けており、今後、最大約160億円の納税を求められる可能性があると発表した。法人税の納付額で国税局と見解の相違が生じているとしている。

 新生銀によると、2016年8月から調査を受けており、13年度に行った取引に関連する法人税の納付額について指摘を受けた。取引の内容については公表していない。

 新生銀は「適正な申告、納税をしてきた」と主張。処分通知を受けた場合はいったん納付した上で不服を申し立て、返還を求めるとしている。

(1月31日17時44分)

経済(1月31日)