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大規模小売業で不公正取引 公取委調査で多数判明

 食品スーパーなど大規模小売業者が納入業者に対し、正当な理由がないのに商品を返品するといった事例が多数あることが公正取引委員会の調査で31日、明らかになった。これらは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあり、業界団体に是正を求めるとともに、悪質な事案は行政処分などで厳正に対処するとしている。

 問題行為には業態ごとに傾向があり、ドラッグストアによる「返品」、ホームセンターによる「協賛金など金銭負担の要求」、ディスカウントストアによる「従業員らの派遣要請」、100円ショップなどによる「買いたたき」が、それぞれ他業態に比べて割合が多かった。

(1月31日18時59分)

社会(1月31日)