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宅配便の再配達率15・5% 国交省調査発表、昨年10月分

 国土交通省は31日、一部地域を対象にした宅配便の再配達に関する調査結果を発表した。昨年10月の再配達率は約15・5%だった。今回を皮切りに毎年4月と10月の調査を続け、ドライバー不足の要因となっている再配達を減らすための施策に生かす。

 時期などが異なり単純比較は難しいが、国交省が同様の調査を行った2014年12月の再配達率(約19・6%)よりも低下した。宅配大手の対策などの効果が出ている可能性があるとみている。

 政府は同日、宅配便の再配達率を20年度までに13%程度に下げる目標もまとめ、宅配ボックスの設置促進などに取り組む方針を示した。

(1月31日19時09分)

経済(1月31日)