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仮想通貨流出、被害者団体結成へ 返金求め数十人、規模拡大も

 仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの本社が入るビルに集まった利用者ら=1月26日、東京都渋谷区  仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの本社が入るビルに集まった利用者ら=1月26日、東京都渋谷区
 取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることが31日、分かった。当初の参加者は数十人の見通し。今回の問題で、利用者が集団でコインチェックと交渉を求める動きは初めてとなる。顧客は全国で数十万人以上いるとみられ、規模が広がる可能性がある。

 2月3日に都内で団体設立に向けた会議を開く。コインチェックに預けたまま引き出せなくなっている利用者の資産や流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の返却、返金に向け、顧客同士での情報交換や、コインチェックとの交渉方針などを話し合う予定。

(2月1日5時49分)

経済(2月1日)