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仮想通貨流出、警視庁に記録提出 捜査本格化、被害者団体結成へ

 仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの本社が入るビルに集まった利用者ら=1月26日、東京都渋谷区  仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの本社が入るビルに集まった利用者ら=1月26日、東京都渋谷区
 取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、警視庁サイバー犯罪対策課が同社から、システムの通信記録の提供を受けたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。今後、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に解析を進め、捜査を本格化する。

 捜査関係者によると、通信記録の提出は1月31日午後。同課は流出の経緯などについて、同社社員を聴取している。

 顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることも判明。3日に都内で団体設立に向けた会議を開く。当初の参加者は数十人の見通し。

(2月1日12時45分)

社会(2月1日)