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公明幹部、私権制限を否定 憲法改正の緊急事態条項

 公明党の北側一雄中央幹事会会長は1日の記者会見で、自民党憲法改正推進本部が昨年末に論点を整理した緊急事態条項の新設を巡る2案のうち、私権制限について否定的な見解を示した。「憲法に規定する必要性は感じていない」と述べた。2案のうち、国会議員の任期延長については「議論に値する」と語った。

 私権制限について北側氏は、法律で対応できる内容だと強調。任期延長に関しては、緊急事態の定義や判断の手順の決定など導入へのハードルは高いと指摘した。

(2月1日13時20分)

政治(2月1日)