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無料・低額宿泊所、規制強化へ 防火態勢など、届け出義務付け

 厚生労働省は、生活困窮者に居場所を提供する「無料・低額宿泊所」について、防火態勢や個室面積の最低基準を定めるなど、規制を強化する方針だ。自治体による改善命令を可能にし、事前の届け出を義務付ける。昨年末の厚労省の審議会で社会福祉法改正案の概要を決定。今国会に改正案を提出し、2020年度からの実施を目指す。

 無料・低額宿泊所を巡っては、これまでも(1)避難通路の整備や消火器の設置といった消防法の順守(2)個室の広さを7・43平方メートル以上とする―などの指針はあったが、法的な強制力はなかった。

(2月1日21時30分)

政治(2月1日)