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サイバー防御へ官民新組織創設へ 政府、五輪見据え法案準備

 政府は、サイバー攻撃への防御策を強化するため、官民で関連情報を共有し共同対処する新組織「サイバーセキュリティ協議会(仮称)」を創設する方針を決めた。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、19年早期の発足を目指す。協議会設立を盛り込んだサイバーセキュリティ基本法改正案を今国会に提出し、成立を期す。政府筋が2日、明らかにした。

 協議会は、国民生活に影響がある電気やガスなど重要インフラの企業や政府機関、地方自治体、サイバーセキュリティーを専門とする企業などで構成する。

(2月2日17時00分)

政治(2月2日)