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不妊手術資料2725人に 山口にも現存、秋田は追加

 旧優生保護法(1948~96年)の下、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、個人名記載の資料が山口県に7人分、秋田県には14人分現存していることが2日、新たに確認された。1月25日時点でまとめた共同通信の調査に山口県は「なし」、秋田県は「3人」と回答していた。現存する個人名記載の資料は20道県で2725人分となった。

 山口県によると、資料は手術費の請求書などで、対象者の氏名や年齢が記されている。内訳は男性1人、女性6人。成人6人、未成年1人で、いずれも本人の同意はなかったとみられる。

(2月2日17時34分)

社会(2月2日)