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不妊手術強制で電話相談10件 新たな国賠訴訟も、仙台弁護士会

 仙台弁護士会は2日、旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害者などに施された強制不妊手術や中絶手術に関する電話相談を各地で実施し、計10件の相談が寄せられたと明らかにした。各事例を調べ、1月30日の仙台地裁に続き、国家賠償請求訴訟を起こすことも検討する。

 電話相談は障害者問題に取り組む弁護士有志の協力を得て仙台など5都市で実施。当事者のほか家族や親族からの相談も多かったという。今後は仙台地裁の訴訟を担当する弁護士が随時、全国からの相談に応じる。窓口は「旧優生保護法弁護団」事務局、電話022(397)7960。

(2月2日19時34分)

社会(2月2日)