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東京都、民泊で独自指針案 現地調査、適正運営促す

 住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を6月に控え、東京都は民泊運営に関する独自のガイドライン(指針)案をまとめ、2日公表した。民泊物件を現地調査して適正運営を促すことなどが柱で、政府が昨年12月に公表した指針より踏み込んだ内容。

 新法は、都道府県のほか特別区、中核市が民泊事業者を指導監督すると規定しており、都の指針は23区などを除く区域でのみ適用される。都は2月15日まで指針案への意見を公募、民泊営業の届け出が始まる3月15日までに策定、公表する。

(2月2日19時45分)

社会(2月2日)