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復興交付金の新規事業が減少 大型工事ヤマ越える

 東日本大震災の被災自治体を財政支援する国の「復興交付金」を使った新規事業数が激減し、2017年度はピークだった12年度の1%程度の20件にとどまっていることが3日、復興庁への取材で分かった。集落の高台移転や災害公営住宅の整備など大型事業の新規着工がヤマを越えたため。

 復興庁は、年度をまたいで実施している継続事業も含めた全ての交付金事業を21年3月までの復興期間内に終えられるよう、手続きの簡素化などで自治体を後押しする。

 復興交付金は復旧・復興事業を全額国費で賄い、自治体負担を実質ゼロにする仕組みで、東日本大震災で初めて導入された。

(2月3日16時50分)

経済(2月3日)