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不妊手術資料2845人に 旧優生保護法、福島で120人分

 旧優生保護法(1948~96年)の下、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、個人名が記された資料が福島県に120人分現存していることが6日、新たに確認された。1月25日時点でまとめた共同通信の調査に、福島県は「なし」と回答していたが、詳しく調べて見つかったという。不妊手術に関して現存する個人名記載の資料は、21道県で2845人分となった。

 福島県によると、資料は優生保護審査会への手術の申請書や手術の決定通知書などで、氏名や年齢、疾患名が記載されている。男性33人、女性87人。成人52人、未成年68人で、いずれも本人の同意はないとみられる。

(2月6日16時15分)

社会(2月6日)