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17年実質賃金0・2%減 2年ぶりマイナス

 実質賃金と名目賃金の前年比増減率推移  実質賃金と名目賃金の前年比増減率推移
 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2017年の働く人1人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均31万6907円で、前年より0・4%増えた。増加は4年連続。物価の影響を考慮した実質賃金は0・2%減で、2年ぶりのマイナスだった。

 電気料金やガソリン代など、エネルギー価格を中心とした物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かず、実質賃金が減少した。

 給与の内訳は、基本給など所定内給与は0・4%増の24万1228円、残業代など所定外給与も0・4%増の1万9565円。ボーナスなど特別に支払われた給与は0・4%増の5万6114円だった。

(2月7日10時44分)

経済(2月7日)