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17年の不動産融資、5・2%減 日銀緩和後初めてマイナス

 日銀は8日、全国の銀行による2017年の不動産業向け新規貸出額が、16年比5・2%減の11兆7143億円となったと発表した。前年を下回ったのは11年以来6年ぶりで、日銀が13年に大規模な金融緩和策を導入後、初めて。全体の新規貸出額は2・9%減の46兆9663億円だった。

 住宅投資は供給過剰感も指摘されており、第一生命経済研究所の首席エコノミストは「不動産向け融資には一服感が出ている」と分析。先行きについて「東京五輪をにらんだ融資が今後、本格化する可能性もある」と指摘している。

 アパートローンなど「個人による貸家業」は14・2%減の3兆3202億円だった。

(2月8日12時36分)

経済(2月8日)