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介護費不正、AIで防止 富士通、自治体向け提供へ

 富士通は10日、介護給付費の不正請求や事務ミスの増加に対応し、人工知能(AI)を使って請求が適切かどうかを効率的に判断できるシステムの実用化に乗り出すと明らかにした。不正防止に加え、膨大な請求を点検する自治体職員の負担軽減につなげる。実証実験を踏まえ成果を検証した上で各地の自治体に提供し、行政でのAI活用の先駆けとしたい考えだ。

 介護給付費は、訪問介護や老人ホームなどの事業所が毎月、サービスの区分や利用者別に市区町村へ請求する。高齢化で給付総額は年々膨らみ、2015年度は9兆円を突破した。元手は国民が払った税金と保険料だ。

(2月10日15時25分)

経済(2月10日)