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米政権、インフラ整備で地方重点 投資原則公表へ

 【ワシントン共同】トランプ米政権は11日、経済政策の柱に掲げたインフラ整備で、地方政府の取り組み支援に重点を置くことを決めた。ホワイトハウス高官が記者団に明らかにした。連邦政府が10年間で拠出する2千億ドル(約22兆円)のうち、少なくとも1500億ドルを投じる方針。こうしたインフラ投資の「原則」(高官)を12日に公表する。

 インフラ整備は2018年から実施した大型減税に続く経済政策の第2弾。連邦政府の拠出金を元手に地方政府や民間から資金を呼び込み、10年間で連邦政府の負担を含め総額1兆5千億ドル以上の投資を目指す。工事に必要な許認可の手続きも迅速化する。

(2月12日7時45分)

経済(2月12日)