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強制不妊手術、3月28日初弁論 仙台地裁

 旧優生保護法(1948~96年)下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に1100万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した訴訟の第1回口頭弁論が3月28日に開かれることが14日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。

 女性側は「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った」として国の責任を問う方針。国はこれまで「当時は適法だった」として補償や謝罪をしておらず、裁判の行方が注目される。

 札幌、仙台、東京、大阪、福岡の5都市の弁護士有志が2月2日に実施した電話相談で計10件寄せられており、女性の弁護団は追加の提訴も検討している。

(2月14日18時22分)

社会(2月14日)