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株主提案、1人最大10まで 法制審の会社法改正試案

 法制審議会(法相の諮問機関)の部会は14日、会社法改正の中間試案をまとめた。株主総会で1人の株主が提案できる議案数を最大10に制限したり、総会招集に当たって、株主の同意がなくても事業報告などをインターネットで提供可能にしたりすることを盛り込んだ。法務省は近くパブリックコメントを実施した上で、2019年の通常国会への改正法案提出を目指す。

 社外取締役設置の義務化も焦点だったが、17年7月時点で東京証券取引所の全上場企業の約97%が社外取締役を置いている状況を受け、設置を促す現行法を維持する案と義務化案を併記した。

(2月14日18時55分)

社会(2月14日)