国内外ニュース

森友賃料値下げ、否定見解を削除 財務省文書改ざん

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省近畿財務局が2015年5月に学園と結んだ国有地の定期借地契約で賃料値下げの理由とした「軟弱地盤」について、地質調査会社が否定的な見解を示していたことが改ざん前の文書で分かった。改ざんでこの部分が削除され、値下げは妥当との不動産鑑定士の見解が付け加えられていた。

 16年6月の国有地売却ではごみ撤去費として約8億円が値引きされたが、それに先立つ定期借地契約でも、不可解な経緯が明らかになった。

(3月22日18時51分)

社会(3月22日)