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ゼネコン4社、23日告発 リニア、独禁法違反疑いで公取委

 リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社を23日に刑事告発する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は4社を起訴する方針。

 公取委は各社の担当者ら数人も告発する見通しで、特捜部は起訴の対象について最高検などと最終協議に入った。

 特捜部と公取委は昨年12月、合同で4社を家宅捜索。大林組と清水が独禁法の課徴金減免制度に基づき違反を自主申告した一方、大成と鹿島は談合を否定しているとみられる。

(3月22日21時01分)

社会(3月22日)